学校におけるいじめと教育現場のあり方

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　教育という誰もが経験してきた

過程の中で昨今、人間関係に

悩み、いじめられた末に自死を

選択してしまう子どもがたくさ

んクローズアップされてきまし

た。

　このような現状に対し、現にい

じめられている子どもの心のケ

​アをしたり、遺族の悲痛な思いを

声にしたりするだけでなく、いじめている子どもの人権を護ることや、いじめが人権侵害であるという法教育を行うことまで、弁護士の活動範囲は広がっています。

　当分科会ではまず、子どもの声をもとに、いじめの現状と子どもたちがいじめをどう受け止めているかを知り、いじめの現状に対する弁護士の取り組みについて検討します。
　その一面、教師が矢面に立たされる教育現場においては、生徒・保護者への対応に教師は疲弊していくばかりです。そこで、生徒側の擁護のみに偏って語られてきた教育問題に疑問を投げかけ、教師と法律家のあるべき関係を検討していきます。
　

　今、混乱している教育現場を立て直すにはどうすればいいのか―
　子ども達が避けては通れない教育現場のあり方を、皆さんと共に考えていければ、と思います。
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■講師

　三坂彰彦弁護士
　中学校教諭

非正規労働と貧困

朝鮮学校授業料無償化適用除外

　「教育の機会均等」という理念の下、2010年4月に「高校無償化法」が施行されました。この法律によって、日本の教育行政史上初めて外国人学校にも国費が投入されることとなり、日本中の意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるための第一歩が踏み出されました。

　しかし、2010年11月24日、菅首相（当時）は、朝鮮半島の延坪島で起きた砲撃事件を無償化法適用と関連付け、文部科学相に対し、朝鮮学校に対する審査手続の停止を指示しました。審査手続は2011年8月29日に再開されたものの、2013年2月21日、文部科学省がついに朝鮮学校を高校無償化の対象から外す省令改正を行なってしまいました。現在、大阪（不作為の違法確認・義務付け）と愛知（国賠）で裁判が行われています。

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　「教育の機会均等」を目的とする無償化法の適法手続において、朝鮮学校の生徒らに、朝鮮民主主義人民共和国と日本との緊張関係という外交上の問題を持ち出し、不利益を与えることは、深刻な人権侵害行為ではないでしょうか。

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■講師

　裵明玉（ぺ・ミョンオク）弁護士　

　　　名古屋北法律事務所

　　　朝鮮高校生就学支援金不支給違憲国家賠償訴訟愛知弁護団事務局長

  田中宏先生

　　　一橋大学名誉教授